上場会社において一般的に見られるM & A類型：

1）全体的合併
上場会社が資産のもとで買収価格を確定し、目標会社の全部資産を譲り受け、買収後、目標会社は通常、上場会社の子会社となる。そのメリットは、目標会社が子会社または全資子会社となり、上場会社は株主からの干渉を受けずに子会社に対し改造を施すことができる。デメリットは、買収後の運営資金の投入量がアップされ、低コスト買収の資金効率を発揮できない。

2）マジョリティー取得による合併
上場会社は、目標会社に対する投資によってマジョリティーをとり支配権を取得し、目標会社はその子会社となる。そのメリットは、買収のコストが低く、且つ元株主と目標会社所在地の政府との関係を処理することに便宜である。デメリットは、買収後の統合運行において一定の制約要因が存在する。

3）持分の有償譲渡
持分譲渡協議価格により、目標会社の全ての持分または一部の持分を譲受け、目標会社に対する支配権を獲得する、一般的に善意合併である。

4）資産置換による合併
一般に親会社と上場子会社間で一定の資金をもって等価の優良資産を買収置換する産権取引で、当該手法による運用が成功すれば、一方では、優良の資産を上場子会社に取り入れることができ、他方では、上場子会社に元々存在する不良資産並びに低利益資産を転出し、企業資産の二つ面で最適化を図ることができる。

5）流通マーケットを通しての合併
上場会社は株式市場における流通株式を買い取ることで支配権の移転をさせる目的で、当該方式は、充分の情報開示を要し、同時に、所持する持分比率が目標会社の公開発行する株式の30％を占めるときは、要約買収若しくは要約免除の必要性がある。要約期限の満了後、所持する持分比例が目標会社の50％を占めるときは、買収成功となる。当該方式による合併は、資金や時間コストに対する要求が比較的高く、わが国の株式市場の全面的流通化が到来するにつれ、当該買収方式も殖え続くと予想される。

6）株式の計画無償提供
わが国の所有権再編における特殊な合併形態であり、政府の行政手法により合併会社に無償で所有権が引渡される行為を指し、一つの純粋な政府行為である。株式を無償提供することで業績が悪い企業を譲渡し、合併による扶助を通じて企業経営を改善する、または大型の国有資本支配会社等をつくり上げることができる。